2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○山越政府参考人 平成十七年十月十八日の記者会見におきまして、当時の尾辻厚生労働大臣は、労災の一般的な交通費については、最寄りの病院に行っていただくことになっている、ただし、中皮腫については、常識的な範囲で患者さん方の納得なさる病院に行っていただくということが一番よいと思っている、そのような解釈により、直ちに交通費を支払うという形にしたいといった趣旨の御発言をされておられます。
○山越政府参考人 平成十七年十月十八日の記者会見におきまして、当時の尾辻厚生労働大臣は、労災の一般的な交通費については、最寄りの病院に行っていただくことになっている、ただし、中皮腫については、常識的な範囲で患者さん方の納得なさる病院に行っていただくということが一番よいと思っている、そのような解釈により、直ちに交通費を支払うという形にしたいといった趣旨の御発言をされておられます。
尼崎のアスベスト公害、すなわちクボタ・ショックであります、が起きたとき、尾辻厚生労働大臣は、二〇〇五年十月十八日の記者会見でありますけれども、労災の通院費について次のように述べられておるわけであります。 一般の疾病でしたら最寄りの病院に行ってくださいねということでいいわけでありますが、事中皮腫になりますと、最寄りの病院に行ってくださいというわけにはいきません。
自民党の尾辻厚生労働大臣も、きのうの自民党の部会で、年金機構というのは旧社保庁そのものだ、それを議論しないと根本的な解決にはならないと、大変な御見識です、言っておられますよ。
私、十年前にこの委員会で尾辻厚生労働大臣に、１型糖尿病の問題を取り上げて、これを何とかしようじゃないかということで、尾辻大臣も、よく整理をして検討をしたい、いろんな制度をこの際整理してみたいというふうに言われて十年。結局、これはいろいろ聞いても、多分、自立支援事業をやりますとか、いろんな話があるんだと思うんですが、結局やっぱり見送ったことは間違いないと思うんですね。
一日置いて二十二日に当時の尾辻厚生労働大臣が記者会見で、その都度対策をとってきたと言われたというふうに出ておりました。 現在の状況、そして現在の見解はいかがなのか。これについて、厚生労働省の方からコメントをいただけますでしょうか。
○内山分科員 戦没者の情報収集ということで、政府は、戦没者収容をいつまでもだらだらやっても仕方がないと、今話されましたけれども三年間で区切りをつけると、尾辻厚生労働大臣の時代に調査予算を二千九百万円出されたわけですね。 この十八年度の二千九百万円、一体どのような成果が得られたのか、具体的に御説明をしていただきたいと思います。
しかしながら、当時の平成十六年、十七年に厚生労働大臣をしていらっしゃいました尾辻大臣は、この経済財政諮問会議の論調に大変厳しく反論をされまして、私も当時行政監視委員会で尾辻厚生労働大臣に対して、経済財政諮問会議の議論の進め方というのは強引ではないか、与野党協力してきちっとこうした問題を議論していったらいかがかですかということを御質問させていただいて、厚生労働大臣もそうした与野党の御意見を大変体していただきまして
このときは、私が行政監視委員会で尾辻厚生労働大臣にお話をして、これは与野党協力をしてきちっとこうした間違った考え方を改めてくださいということをお願いをして、そしてまさに当時の厚生労働大臣でありました尾辻先生に体を張ってきちっと主張をしていただいて、そして年末まで議論を持ち越したわけですね。
○渡辺孝男君 このような患者さんが、かぼちゃの会という患者会をつくっておりまして、今からもう四年ぐらい前でありますけれども、平成十六年の十月に当時の尾辻厚生労働大臣に申入れをしまして、私も同席をしたわけでありますけれども、そのときの要望の内容は、ＣＲＰＳを特定疾患に認定していただきたい、あるいは自立生活の支援をお願いしたい、それから身体障害者としての認定を求めたものでありますけれども、もう四年になりますけれども
厚生労働省と中国側の輸出食品の検査を所管する国家質量監督検験検疫総局との間では、食品安全分野における日中間の交流及び協力の促進を目的として、平成十七年四月十三日、当時の尾辻厚生労働大臣と李長江総局長との間で協議の仕組みに関する覚書を結んでおります。
また、これは前回も私は申し上げたんですが、平成十六年の衆参両院におきまして混合診療の原則禁止を維持することについて請願が全会一致で採択をされて、当時の尾辻厚生労働大臣が経済財政諮問会議でこの重みをしっかりと述べられて、実は一つの整理がなされたというふうに考えているのでございますけれども、また党でいろんな議論をいたしますと、この規制改革会議は要らないのではないかと、国会議員のこれはかなりの方がそう言われるんですね
経済財政諮問会議におきましては、混合診療に関連いたしまして、二〇〇四年の十一月十五日と十二月八日の二回にわたりまして、尾辻厚生労働大臣、村上内閣府特命担当大臣、宮内規制改革・民間開放推進会議議長を臨時議員としてお招きいたしまして議論を行ったところでございます。 同会議におきましては、村上大臣、宮内議長及び民間議員からは、混合診療を原則解禁すべきという立場でございました。
そして、今、西島委員の御指摘は、その当時私どもが申し上げていたことと今回の法案の骨格との違いがあるではないかという、こういう御指摘だったと思うんですが、しかし、時代とともに背景とともに様々に対応は変わってくるわけでございまして、例えば政府におかれましても、この事務費をどうするかということについては、例えば平成十七年の二月二十一日に、当時の尾辻厚生労働大臣は、国庫負担が原則とされておるわけでございますから
こういう話をお聞きになって、今回の騒動を始めとして、この話、こういう場でさせていただくのは、小泉総理、尾辻厚生労働大臣を始め、これで舛添大臣として三人目です。是非とも御感想を聞かせていただければ幸いでございます。是非ともお願い申し上げます。
混合診療の解禁問題の中で、新薬の問題ですとか、あるいは薬の適用外使用の問題ですとか、いろいろ議論があって、最終的には当時の尾辻厚生労働大臣と村上行政改革・規制担当大臣の間で、十六年十二月の十五日に、いわゆる混合診療問題についてということでの基本的合意に至って、その後いろんな施策、あるいはその前からいろんな施策がなされている。
平成十七年二月の予算委員会では、私の質問に対して、当時の尾辻厚生労働大臣が、労働保険特別会計から、平成十六年度で六十一法人に対して約三千七百九十二億円が支出され、うち五十一法人に延べ百六十一人が天下りをしている事実を明らかにしました。このような資金の流れは原則認めるべきではないと思いますが、厚生労働大臣及び財務大臣の見解をお伺いいたします。 次に、個別の特別会計についても伺いたいと思います。
これは、平成十六年十一月二十五日の参議院厚労委員会での当時の尾辻厚生労働大臣と我が党の家西議員とのやりとりなんです。そして、これは、実は先天性の血液凝固因子障害等治療研究事業の実施についてのやりとりなんです。少し、ざっとだけ読ませてください。
そういう事態でありますが、このときに、尾辻厚生労働大臣がこの集会に出席をされて、これから政府もがん対策をいわば魂を込めて、全力を込めて、全力を振り絞って行うんだという趣旨の発言をしていただいたわけであります。 その中でこういうくだりがございます。 そして最後になりますけれども、私が来る前に その集会に来る前にという意味です、 予算の話も出たそうですが、アメリカで六千六百七十五億円。
そこで、当時、自由民主党の尾辻厚生労働大臣と一緒になりまして、縦割りじゃだめなんだ、国民のために、プラスになるには、横断的にがん対策をしようということで、尾辻大臣の決断により、厚生労働省の中にがん対策推進室というものができまして、それから情報公開、情報センター、おかげさまでかなり進んでまいりました。